遺言書検認申立書

遺言書検認申立書とは?

公正証書遺言を除く全ての遺言書は、家庭裁判所に提出して、検認の手続きを経なければなりません。検認とは、相続人に対し遺言の存在を周知させるとともに、検認の日における遺言書の現状、内容などを明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

遺言の有効・無効を判断する手続ではありませんので、検認手続をした遺言書であっても、その後の訴訟で無効と判断されることもあります。

申立人は、遺言の保管者です。保管者がいない場合は遺言を発見した相続人となります。
申立先は、遺言者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。
管轄の家庭裁判所はこちらでお調べください。
申立費用としては、収入印紙800円の他に予納郵券代がかかります。予納郵券の券種、枚数については管轄する家庭裁判所にお問い合わせください。

添付書類としては、遺言者の出生から死亡に至るまでのすべての戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本)及び相続人の現在戸籍謄本、住民票が必要です。

民法第1004条

  1. 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様である。
  2. 前項の規定は、公正証書による遺言には、これを適用しない。
  3. 封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会を以てしなければ、これを開封することができない。
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