遺言書作成支援サービス

遺言とは

広義には故人が生前に遺した言葉を指し、狭義には民法に定められた方式に従い作成された要式行為たる遺言を指します。
狭義以外の遺言には法的効力はなく、例えば「生前に故人は自分が死んだらこうして欲しいと言っていた。」というようなことは、広義の遺言には含まれますが、狭義の遺言には含まれませんので、相続人はその言葉に法的には縛られません(その遺志をくみとって、その遺志に合致した遺産分割をするということは往々にしてありますが)。

このサイトで述べる遺言は狭義の遺言を指します。

遺言を作成するためには遺言能力が必要です。
遺言能力とは遺言者が自身の相続財産を把握した上で、遺言内容について具体的に決定し、その法的効果を正しく理解できる程度の意思能力を言います。
満15歳に達している者は遺言をすることが出来ますが、遺言をする時点においてこの能力がないと遺言を有効に作成することが出来ません。例えば、満15歳に達していたとしても、認知症などを患い、常に事理弁識能力を欠くような状態の場合は一般的な方式で遺言を作成する事が出来なくなります。

ここら辺のお話しに興味のある方は、相続・遺言四方山話をご覧ください。

遺言には大きく分けて、自筆証書遺言と公正証書遺言の二つがあります。それ以外の要式の遺言もありますが、あまり一般的ではないのでここでは割愛します。

自筆遺言証書とは

自筆遺言証書の最大の特長は、遺言者が一人で作成することができ、費用もかからないという点です。遺言書の種類の中でも、最も簡単に作成できるものです。

メリットとしては、
「思い立った時に、いつでも一人で作成・訂正できる」
「費用がかからない」
「遺言内容が他人に漏れない」
といった点が挙げられますが、

一方で、
「遺言書を紛失してしまう可能性がある」
「遺言書が改ざん・隠匿・処分される可能性がある」
「法律で決められた要件に不備があると、無効となる」
などといったデメリットもあります。

この中で一番大きなデメリットは“紛失”です。

公正証書遺言とは

もっとも確実で安心な遺言書。それが公正証書遺言です。

公正証書遺言とは、公証人に作成してもらい、原本を公証役場で保管してもらう形式の遺言です。法律の専門家である公証人が介在するため法的不備がありません。

さらに、原本は公証役場での保管となるため、紛失や偽造・変造等のおそれもなく、最も安心で確実な方法です。
公正証書作成後に遺言者に交付される“正本”や“謄本”を紛失したとしても、手数料を支払えば公正証書遺言の再交付が可能です。

「費用がかかる」
「証人の立会いを要するため、遺言内容を秘密にできない」

といった短所もありますが、相続人間の紛争を防止する上では、公正証書遺言は最も望ましい遺言方法といえます。当センターでも、公正証書遺言の作成を推奨しております。

自筆遺言証書と公正証書遺言のメリット・デメリット表

  自筆証書遺言 公正証書遺言
メリット ・自分一人で作成・訂正できる
・費用がかからない
・遺言内容が他人に漏れない
・公証役場で保管されるので、紛失、改ざんの心配がない
・法的な手段を踏むので、無効になる可能性が少ない
・死後に検認手続きが不要
デメリット ・遺言書を改ざん・隠匿・処分される可能性がある
・紛失してしまう可能性がある
・要件に不備があると無効になる
・死後に裁判所で検認手続きが必要
・証人が必要であったり、手間と時間がかかる
・公証役場への作成手数料がかかる

遺言書が必要な方

次のチェック項目に一つでも該当する方は遺言を作成した方が賢明です。

  • 離婚、再婚をされている方
  • 子供がいない夫婦
  • 子供が複数いる夫婦
  • 独身・事実婚の方
  • 相続人以外に財産を渡したい方
  • 特定の相続人に財産を渡したくない方
  • 相続財産のほとんどが不動産という方
  • 不動産を共有でお持ちの方
  • 自己の土地の上に相続人が家を建てている方
  • 事業をされている方

このような、あなたの想いを実現するためには、「遺言書」が必要です。
「遺言書」には法定の形式があり、あやふやな知識で遺言書を作成してしまうと、無効になったり、意図しない結果をもたらすこともあります。

公正証書遺言作成支援サービスの流れ

当センターでは、公正証書遺言の作成をサポートしております。

公正証書遺言作成サポートサービス

ステップ1

戸籍や住民票の取得

遺言者の生まれてから現在までの戸籍を取得し、相続人の範囲を確定します。

ステップ2

相続財産の聞き取り

相続財産を聞き取り、相続税対策が必要か否かの簡易査定をします。
必要な場合は相続税対策のご提案をいたします。

ステップ3

遺言原案を作成

遺言者の意向に添うように、かつ、税務・法務の両面を意識した遺言書の文案を作成いたします。

ステップ4

公証人と打合せ、公証役場の予約

遺言者のご都合に合わせて日程を調整いたします。

ステップ5

証人の手配

公正証書遺言作成には証人が二人必要ですが、その手配も相続・遺言トータルサポートセンターが行ないます。

ステップ6

公証役場で公正証書遺言の作成

事前の面倒な手続きは相続・遺言トータルサポートセンターが手続済みですので約30分程で公正証書遺言が交付されます。
※公証人の出張費用及び交通費はかかりますが、公証役場以外での作成も可能です。

遺言書支援作成サービスにかかる費用

遺言書の内容により、下記の通り計算いたします。

遺言書に記載する相続財産の価格 報酬
3000万円未満 8万円
3000万円以上~2億円未満 10万円
2億円以上 15万円~
  1. 上記費用には、公正証書作成に必要な証人2名の費用が含まれます。
  2. 実費として、戸籍謄本等取得にかかる実費、公正証書作成にかかる費用をご負担いただきます。
  3. 上記の他に別途消費税(8%)がかかります。

無料相談・お問合せフォーム

  • 無料個別相談会 土日・夜間も対応します。
  • サポート料金表
  • 当センターは、横浜駅西口から徒歩3分
  • 相続・遺言お役立ちサイト
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相続・遺言トータルサポートセンター
【運営】一般社団法人 相続遺言トータルサポートセンター

〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地2 TSプラザビル3階
TEL:045-323-1616 FAX:045-290-6850