相続手続き代行サービス

  • 初めての相続。一体なにから手をつけたらよいのか分からない。
  • 不動産や貯金の名義も変えなくてはならないし…
  • 兄弟間で遺産をどうやって分けたらよいものか。
  • 一人で手続きできそうもない。プロに相談したい。

このページをご覧になっているあなたは、きっと予期せぬ相続が発生し、これから一体どんな手続きが必要で、どのように進めていけばよいのか、困っていらっしゃることと思います。

ひとくちに相続といっても、まずは相続人を確定させ、相続財産を調査、相続人間での話し合いをし、遺産分割協議書の作成、各種手続きのために役所や法務局等に出向くといったことが必要です。これを一人で最後まで行うには、大変な労力と時間を要すこととなります。

相続・遺言トータルサポートセンターでは、そんな相続人の良きパートナーとして、相続手続きの最初から最後までを、フルサポートしてまいります。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談しましょう。

当センターの相続手続き代行サービスでは、相続に必要な一連の業務を行っております。

相続手続き代行サービス業務一覧

相続人の確定

まずは最初の重要ステップ。相続をする人(相続人)が誰と誰なのかを、はっきりさせる必要があります。遺産分割をする際、相続人が誰なのかを確定させておかなくてはなりません。

相続人を確定させるためには、戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本・住民票を取り寄せる必要があり、役所に出向く、または郵送にて依頼をかけなければなりません。

しかし、これがなかなか面倒な作業で、一回ですべての資料を揃えるのは容易ではなく、本籍地を移されている場合などには、数回にわたっての請求が必要です。

当センターでは、書類の取得代行から、相続人の調査、確定までをサポートすることが可能です。

相続財産の調査

相続人が確定したら、どれだけの相続財産(遺産)があるのかを調べることとなります。相続人の確定で「誰が」相続するかは決まりましたが、「何を」相続するかは、この相続財産の調査をしないと明らかになりません。

相続財産を調査する場合、預金・不動産・有価証券・生命保険・株式・借地権・ゴルフ権・宝石など、被相続人の所有していたものすべてを調べる必要があります。一方でマイナス面の借金やローンがないのかも調べていきます。

そして、すべての財産を一覧化したリスト表「財産目録」を作成しておきます。紙に残る「財産目録」をしっかり作成しておくことで、後々のトラブル防止につながります。

遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合、相続人全員で、「誰が」「何を」相続するのかを話し合って決める必要があります。この話し合いを「遺産分割協議」といい、その結果を書類に残したものを「遺産分割協議書」といいます。

「遺産分割協議書」には、相続人全員が実印を押印する必要があります。

預金・不動産・株式等の名義変更や相続税申告の際に、添付書類として、この「遺産分割協議書」が必要になる場合があります。

不動産の名義変更

被相続人から不動産を相続した場合、登記簿上の所有者の名義を、相続人に変更する必要があります。この不動産の名義変更を「相続登記」といいます。この相続登記をしておかないと、

  • 不動産の売却ができない。
  • 不動産を担保に銀行融資が受けられない。
  • 時間が経つとともに、相続人が増え、手続きが面倒になる。

といったケースが挙げられます。
不動産を相続した場合には、相続登記もセットで行っておくこと。これが後々のトラブル防止へとつながります。

預金の払い戻し、有価証券・自動車等の名義変更

被相続人の預金の払い戻し手続きを代行します。払い戻した預金は「遺産分割協議書」の通りに相続人に分配いたします。

株式等の有価証券は、相続人が証券会社に口座をお持ちの場合は移管手続を行い、お持ちでない場合は新しく口座を作成し、移管手続を行います。
また、自動車をお持ちの場合は自動車の名義変更手続きも行います。

相続手続代行の事例

相続手続代行の事例①

事例

相続財産としては、自宅である土地、建物、銀行預金、株式、自動車があり、相続人は私と、成人して独立している長男、長女です。夫が突然亡くなったので、何をどうして良いのか全く分かりません。どうしたら良いのでしょうか?

回答

次に被相続人の相続財産を調査し、相続財産を確定させた後、誰がどの相続財産をどのように継ぐのかを相続人全員で話し合い(遺産分割協議)、決定いたします(遺産分割協議書の作成)。それと同時に、相続税の申告・納付が必要か否かの判断をいたします。

遺産分割協議書に基づいて、当センター所属の司法書士が不動産の名義書換、銀行口座、株式の名義書換を行い、当センター所属の行政書士が自動車の名義書換をいたします。また、相続税の申告が必要な場合は、当センター所属の税理士が申告書を作成、提出いたします。
面倒な手続きは全て当センターが代行いたします。

相続手続代行の事例②

事例

亡姉名義の不動産があります。相続人は私と弟と妹です。皆、結婚していて、それぞれに住む家も持っている。こんな場合はどうしたら良いのでしょうか?

回答

相続人の皆様、それぞれに居住用不動産を所有されているとのことなので、こんな時は相続不動産をご売却して、その売却代金を皆様で分け合うというのはいかがでしょうか?

当センターでは不動産コーディネーター(宅地建物取扱主任者)も所属しておりますので、不動産の売却に関するご依頼もお受けしております。売却するためには相続不動産の名義書換は必要不可欠ですので、ご依頼人様方のご要望に応じて、単独所有もしくは共同所有での相続登記を申請いたします。

また、当センターは税理士も所属しておりますので、不動産譲渡所得に関する申告のご相談、ご依頼もお受けいたします。

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