相続放棄申立書作成

相続とは、被相続人が残した不動産や現金などのプラスの財産だけではなく、借金やローンなどマイナスの財産も引き継ぐものです。

そのため、プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合は、よほどのことがない限り相続放棄を選択したほうが賢明です。

ただし、相続放棄をすることで、当初から相続人ではなくなるため、プラスの財産も一切相続できなくなります。

相続放棄するには

相続放棄をするには、家庭裁判所へ相続放棄の申立てを行う必要があります。
その際、以下の点に注意が必要です。

1.相続放棄の申立期間は3ヶ月以内
自分が相続人であることを知ってから、3ヶ月以内に家庭裁判所へ申立てをしなければなりません。3ヶ月以内に相続放棄の手続きをしていないと、借金やローンを含め全ての財産を相続したことになります(単純承認)。

※ただし、3ヶ月を超えてしまっている場合も、相続放棄が認められる場合もありますので、当センターへご相談ください。
2.全ての財産を放棄しなければならない
不動産や現金などのプラスの財産だけを相続して、借金やローンは相続しないということができません。つまり、相続放棄という手続きをとると、相続するもの、その全てを一切放棄しなければなりません。

相続放棄のあとに、相続したかった財産が出てきた場合も、相続が一切できなくなります。
3.他の相続人に相続が引き継がれる
相続放棄をすると、その相続の権利は、相続の順位によって他の相続人へまわっていきます。そのため、誰も相続をしたくないのであれば、相続人全てが相続放棄をする必要があります。

相続放棄申立書作成サービス

当センターでは、相続放棄する際に必要である家庭裁判所へ提出するための、相続放棄申立書の作成から手続き完了までサポートいたします。

相続放棄申立書作成サービス

ステップ1

戸籍・住民票の取得

ステップ2

相続財産の聞き取り

ステップ3

申立書の作成

ステップ4

相続放棄申述期間を過ぎてしまっている場合、事情説明書の作成

相続放棄申立書の事例

相続放棄申立書の事例①

事例

夫が多額の借金を残して他界しました。相続人は私と子供2人です。いったいどうしたら良いのでしょうか?

回答

亡くなった方が多額の借金を残して亡くなった場合に、その法定相続人(配偶者や子供など)にその借金を負担させてしまえば、残された家族の生活が成り立たなくなることもありますので、その場合は「相続放棄」という手続きがあります。

相続放棄をすると始めから相続人でなかったことになり、亡くなった方のプラスの財産も相続出来ませんが、マイナスの財産(借金など)の負担もなくなります。

相続放棄は、原則として「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出しなければなりません。お子さんが未成年者の場合は、親権者と共に相続放棄をする場合には、親権者が未成年者を代理して申述することが出来ます。

子供達全員が相続放棄した場合、次順位である尊属つまり親(養親を含む。)が相続人となります。親が全員相続放棄した場合、もしくは被相続人よりも先にお亡くなりになっている場合は、兄弟姉妹が相続人となります。突然、債権者からの通知が来ると驚かれると思いますので、状況を説明して、相続放棄申立を促すのが良いでしょう。

当センターでは所属の司法書士が、申立書の作成、添付書類の収集、申立書の提出代行までサポート致します。

相続放棄申立書の事例②

事例

子供の頃に離婚して以来付き合いのなかった父親が、一昨年亡くなったという話は風の便りに聞いていましたが、今年になって○○という金融機関から、相続人なのだから父親の借金を支払えとの督促状が来ました。どうしたら良いのでしょうか?

回答

この場合、「相続放棄」の申立をして、「相続放棄申述受理証明書」を家庭裁判所に発行してもらい、金融機関に提出すれば支払義務はなくなります。

お客様の中には亡くなってから3ヶ月経過後の相続放棄は認められないものだと誤解されている方もおられますが、実際には、「亡くなった方の資産や負債の存在を知った時から3ヶ月を経過していない」という条件を満たしていれば、相続放棄を認めてもらえる可能性は非常に高いのです。

「負債の存在を知った時」とは、督促状が届いた時と、他の親族等から連絡を受けて負債の存在を知った時のどちらか早い方になり、その日から3ヶ月以内に申立をする必要があります。

当センターでは所属の司法書士が、申立書の作成、添付書類の収集、申立書の提出代行までサポート致します。

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